法律に基づく省エネ計算について

先の東日本大震災の後、日本は、電力が非常に足らないという状況に直面しました。

エネルギー使用の合理化促進やピーク電力対策を加味したエネルギー管理が求められる時代となっています。

業務、家庭部門においては、長年エネルギー消費量が特に大きく増加している傾向にあり、こうした、住宅・建設物及び設備機器の省エネ性能向上の対策を強化することが求められています。

このような状況から、省エネ法が改正され、ピーク電力対策として電力の平準化の推進、トップランナー制度の建築材料等への拡大に関する措置が追加されています。

三誠株式会社では、このような改正された省エネ法に対応した、住宅、建物等の省エネ計算を受託する業務を行なっております。